内容証明送付後は「法的局面」に入る
実務上、内容証明郵便を送付した時点で、
相手方は 法的対応を前提に動き始める可能性があります。
そのため、送付後の対応は極めて重要です。
実務で問題になりやすいNG行動
内容証明と矛盾する発言・行動
内容証明で主張した内容と異なる説明を、
電話やメールでしてしまうと、主張の信用性が低下します。
追加の要求や条件変更
一度内容証明を出した後に、条件を変えたり要求を強める行為は、
相手方に「不誠実」「場当たり的」と評価されるリスクがあります。
反応がない場合の正しい考え方
内容証明に対して、相手からすぐ返答がないことは珍しくありません。
沈黙＝無視ではなく、検討・相談中であるケースも多いため、
焦って動くのは逆効果です。
次のステップを見据えた対応が重要
アーク行政書士事務所では、
✅ 内容証明送付後の対応方針整理
✅ 追加書面を出すべきかの判断
✅ 弁護士対応へ切り替えるタイミング
といった実務判断をサポートしています。
内容証明は「出した後の管理」まで含めて初めて意味を持ちます。