任意後見人の権限は「代理権目録」で決まる
任意後見制度では、任意後見人に包括的にすべての権限が与えられるわけではありません。
任意後見契約の締結時に、本人と任意後見受任者との合意によって代理権の範囲を定め、その内容を代理権目録として明確にします。
任意後見監督人が選任され契約の効力が生じた後、任意後見人は、この代理権の範囲内で本人を代理します。
したがって任意後見契約では、「誰を受任者にするか」と同じくらい「どの権限を付与するか」が重要です。
財産管理に関する代理権
標準的な代理権目録では、例えば次のような事項を定めることが考えられます。
預貯金・有価証券等の金融取引、不動産の保存・管理・処分、保険契約、年金等の受領、税金・公共料金・施設費等の支払い、重要書類の管理などです。
ただし、不動産の処分など本人の生活に大きな影響を与える行為については、本人の意思・生活状況を十分考慮して行う必要があります。
任意後見は「財産を自由に処分するための制度」ではなく、本人の利益を守るための制度です。
身上保護に関する法律行為
任意後見人の役割は財産管理だけではありません。
代理権目録には、
・要介護認定等に関する手続き
・介護サービス利用契約
・福祉施設への入退所契約
・医療契約、入院契約
・費用の支払い
などを含めることができます。
これらは、本人の生活や療養を支えるための「法律行為」です。
一方、実際に食事介助、入浴介助、掃除などを行うこと自体は、任意後見人の代理権に基づく法律行為とは異なります。
必要な介護サービス等を選び、契約し、適切に提供されているか確認することが重要な役割となります。
「医療契約」と「医療行為への同意」を区別する
実務上、特に注意したいのが医療に関する権限です。
任意後見人は、代理権の範囲に含まれていれば、医療機関との契約、入院に関する契約、医療費の支払い等を行うことができます。
しかし、手術や身体への侵襲を伴う治療などの「医療行為への同意」は別問題です。
任意後見人であるという理由だけで、本人に代わる一般的な医療同意権が付与されるわけではありません。
医療の場面では可能な限り本人の意思を確認し、意思決定が困難な場合には、医療機関・家族・支援関係者等が連携し、本人の意思や価値観を踏まえて対応することが重要です。
身元保証・身元引受けも当然の権限ではない
施設入所や入院時に求められる「身元保証人」「身元引受人」という名称には、法令上統一された一つの役割があるわけではありません。
施設等によって、
・緊急時の連絡
・利用料金の保証
・退所時の対応
・死亡時の連絡や遺体・遺品への対応
など、求める内容が異なる場合があります。
任意後見人であることだけを理由として、これらすべてを当然に引き受ける義務が生じるものではありません。
本人の代理人として行う後見事務と、第三者として負担する保証債務等を区別して検討する必要があります。
任意後見人には原則として「取消権」がない
法定後見との違いとして重要なのが取消権です。
任意後見制度は、本人があらかじめ任意後見人へ代理権を与える制度です。
任意後見人には、法定後見における成年後見人のように、本人が行った法律行為を広く取り消す一般的な取消権はありません。
したがって、判断能力低下後に本人が不利益な契約を繰り返すなど、任意後見だけでは本人保護が十分でない事情が生じた場合には、法定後見への移行を検討すべきケースもあります。
本人死亡後の事務は任意後見の対象外
本人が死亡すると任意後見契約は終了します。
したがって、任意後見契約だけでは、原則として死亡後の事務を継続して行う根拠にはなりません。
死亡後について、
・葬儀、火葬、納骨
・医療費、施設費等の精算
・賃貸住宅や施設の退去
・家財処分
・行政機関等への届出
・各種サービスの解約
などを特定の者へ任せたい場合には、死後事務委任契約を別途設計することが考えられます。
財産承継については遺言、必要に応じて遺言執行者の指定も検討します。
任意後見契約は「代理権目録の設計」が重要
任意後見契約を作成する際には、定型的な代理権目録をそのまま使用するのではなく、
本人の財産構成、居住状況、医療・介護の希望、家族関係、将来想定される施設入所、不動産の管理・処分などを踏まえて内容を検討することが大切です。
さらに、
見守り契約
↓
財産管理委任契約
↓
任意後見契約
↓
死後事務委任契約・遺言
まで一体として設計することで、本人の判断能力低下前から死亡後まで切れ目の少ない支援体制を準備することができます。
アーク行政書士事務所では、
任意後見契約・代理権目録、見守り契約、財産管理委任契約、死後事務委任、遺言などについて、ご本人の希望を確認しながら将来の支援内容を整理します。
必要に応じて公証役場や司法書士、税理士等とも連携します。
任意後見は「後見人を決めること」だけでなく、「何を任せ、何を別の方法で準備するか」を決めることが重要です。