受任者選定は契約設計の中心
死後事務委任契約では、本人死亡後の各種事務を誰に委任するかが重要になります。
受任者には、死亡後の一定期間にわたり、
・葬儀、火葬、納骨
・病院、施設等の精算
・賃貸借契約の終了
・公共料金等の解約
・家財、遺品の整理
・親族等への連絡
などを処理してもらうことがあります。
そのため、本人との信頼関係だけでなく、実際の事務処理能力や相続人との調整能力も含めて受任者を検討する必要があります。
家族・親族を受任者にする場合
家族や親族は本人の意思や生活状況を理解していることが多く、受任者として自然な選択肢です。
一方で、
・遠方に居住している
・高齢である
・他の相続人と関係が良くない
・仕事等で十分な時間を確保できない
といった事情がある場合には、死後事務を完遂できるか慎重に検討する必要があります。
また、受任者自身が相続人になる場合には、死後事務と相続財産管理との区別を明確にしておくことが重要です。
専門家を受任者とする場合
身寄りがない場合、親族と疎遠な場合、あるいは家族に負担をかけたくない場合には、専門家への委任を検討することがあります。
この場合、
・委任する事務の範囲
・報酬額または算定方法
・実費の負担方法
・緊急時の連絡方法
・相続人や遺言執行者との役割分担
を契約書で具体的に定める必要があります。
委任事務は具体的に特定する
死後事務委任契約では、単に
「死亡後の手続き一切を委任する」
とするのではなく、具体的な事務を列挙しておくことが重要です。
例えば、
・死亡連絡の対象者
・葬儀・火葬の方法
・納骨先
・病院・施設等への精算
・賃貸借契約の解除
・電気・ガス・通信等の解約
・家財処分
・ペットの引渡し
などです。
法務省も、死後事務委任契約については、委任事務の内容を明確にしておくことが重要であると整理しています。
相続人との関係をあらかじめ整理する
本人が死亡すると、財産は原則として相続人へ承継されます。
そのため、死後事務の費用をどの財産から支出するのか、受任者が保管している財産を誰へ引き渡すのかなど、相続人との関係を整理しておく必要があります。
法務省のガイドラインでも、相続人とのトラブルを避けるため、本人の意思に反しない範囲で推定相続人等へ契約内容を事前に説明しておくことが望ましいとされています。
報酬・実費・資金準備
死後事務には実費が発生します。
想定される費用として、
・葬儀費用
・火葬、納骨費用
・施設等の精算
・家財処分費
・交通費
・郵送費
・証明書取得費
などがあります。
また、有償で委任する場合には受任者報酬も必要になります。
契約書では、
・報酬額
・報酬の支払時期
・実費の精算方法
・事前預託金の有無
などを明確にしておくことが重要です。
遺言執行者との役割分担
遺言書を作成し、遺言執行者を指定している場合には、死後事務受任者との役割を整理します。
死後事務受任者は主として死亡後の事務処理を担当し、遺言執行者は遺言内容の実現を担当します。
例えば、
葬儀・納骨・解約 → 死後事務受任者
預貯金・不動産等の承継 → 遺言執行者
というように、職務範囲を明確にすることで重複や混乱を避けやすくなります。
公正証書化を検討する
死後事務委任契約は、本人死亡後に履行される性質上、その時点では本人へ契約意思を確認できません。
そのため、本人の意思と契約内容を客観的に残す観点から、公正証書での作成を検討することがあります。
日本公証人連合会も、本人の死亡後に効力を持つ契約等について、本人の意思を担保するため公正証書の利用が適当と案内しています。
生前から死亡後まで一体で設計する
実務では、
見守り
↓
財産管理等委任
↓
任意後見
↓
死後事務委任・遺言
という時間軸で契約関係を整理する方法があります。
アーク行政書士事務所では、
・死後事務委任契約
・受任者の職務内容の整理
・報酬、実費条項の設計
・任意後見契約
・遺言書作成
・遺言執行者との役割整理
・公証役場との事前調整
などを通じて、生前から死亡後までを見据えた支援体制を検討します。
死後事務委任契約では、「誰に頼むか」だけでなく、「何を任せ、費用をどう確保し、相続人や遺言執行者とどう連携するか」まで具体的に設計することが重要です。
